四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
ＩＣＴを活用した授業改善として、タブレット端末を活用し、調べ学習やドリル学習、資料等の共有、意見交換、プレゼンテーション等の場面において、より効率的かつ効果的な学習活動の展開に取り組んでおります。市内各小中学校が、ＩＣＴを効果的に活用した授業実践について研究を重ね、子供たちの学びがより充実したものとなるよう、教育委員会としても環境整備、指導、支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。
ＩＣＴを活用した授業改善として、タブレット端末を活用し、調べ学習やドリル学習、資料等の共有、意見交換、プレゼンテーション等の場面において、より効率的かつ効果的な学習活動の展開に取り組んでおります。市内各小中学校が、ＩＣＴを効果的に活用した授業実践について研究を重ね、子供たちの学びがより充実したものとなるよう、教育委員会としても環境整備、指導、支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。
不登校児童生徒への対策として、各学校は教室以外の生活の場の確保やタブレット端末を活用した家庭学習の支援等を行っています。また、市教育委員会では、来年度から新たに市内全ての中学校に校内教育支援センターを設置するとともに、指導員を派遣し、不登校生徒の支援の強化に取り組んでいく予定です。
「ＧＩＧＡスクール構想」における市内小・中学校のタブレット端末についてでございますが、現状と取組について、学校の管理体制につきましては、管理台帳を基に学校と教育委員会で情報を共有し管理しております。定期的に故障や破損等がないか点検を行っており、故障や破損等があった際には、教育委員会保管のタブレット端末を代替機として貸し出し、学習活動に影響がないよう努めております。
また、タブレット端末を使用したペーパーレス会議を実施します。議案及び資料等につきましては、お手元に配信しておりますので、御了承願います。………………… △市長の発言 ………………… ○議長（野並慶光君） 日程に入るに先立ち、市長から発言の申出がありました。これを許します。 市長、五十嵐博文君。
議会のＩＣＴ化については、デジタル社会の急速な進展を踏まえ、議員全員による取組として、平成29年６月定例会からタブレット端末を使用し、紙媒体による方法を必要最小限として、電子媒体による方法を基本に、議会デジタル化を推進してまいりました。 また、無料動画配信サービスを利用した議会中継の配信は、より開かれた分かりやすい議会の推進と、議会経費の削減を図りました。
一方で、これらを利用できない子供たちには、タブレット端末を活用したオンライン環境を整えることや個々の状況に応じて学校、家庭、関係者と連携を図るなどの対応をしております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第３、第４項目について順次お答えします。
現在市内小中学校では、ＧＩＧＡスクール構想の進展に伴い、タブレット端末を活用した調べ学習やドリル学習、資料等の共有、プレゼンテーションソフトによる発表等が日常的に授業で行われています。課題としては、教職員のＩＣＴ活用指導力のさらなる向上を図ることが挙げられます。
次に、小・中学校全ての児童に配布されたタブレット端末の効果的な活用はとの御質問につきましては、授業における協働学習のツール、不登校や欠席者への授業配信、生徒総会や学校行事等での活用、部活動や日常の連絡掲示板など、授業のほか様々な場面で活用しております。
近年、学校教育ではＩＣＴ活用が推進され、子供たちは教室でタブレット端末を利用する機会が増えてきました。その一方で、子供たちの視力低下や視覚疲労などの健康面への影響が懸念されています。学校保健統計調査によると小学生の裸眼視力における1.0未満の割合は毎年増加していることから、本市の児童・生徒の視力検査結果の推移についてお尋ねいたします。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
調査研究の結果につきましては、庁内イントラやタブレット端末のグループウエアなどを活用いたしまして、部署内はもとよりほかの部署間においても必要に応じた情報共有を図っているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。 ◆12番（海老原作一） それでは、共有ができているということなのですが、その情報共有が必要かどうかの判断というのは、これは誰がするのでしょうか。
例えば学校においては、黒板をノートに書き写すかわりにタブレットで写真を撮る、あるいはタブレット端末に文書を入力するということも障害の軽減になります。また、宿題の提出をタブレット端末で提出することや、教科書についても、デジタル教科書のルビ振り機能や、音声読み上げの機能を活用することも効果的と考えます。
令和４年10月17日より、児童生徒に貸与してございます１人１台のタブレット端末を利用した悩み相談窓口を開設しておりまして、児童生徒が悩みを相談する方法の選択肢を増やし、相談しやすい環境を整えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
また、タブレット端末を使用したペーパーレス会議を実施します。議案及び資料等につきましてはお手元に配信しておりますので、御了承願います。………………… △諸般の報告 ………………… ○議長（野並慶光君） この際、諸般の報告を行います。 まず、市長から専決処分の報告が、監査委員から例月出納検査結果報告がありました。それぞれ写しをお手元に配付しましたので、御了承願います。
市ではマイナンバーカードの普及促進のため、今年４月からタブレット端末を用いた申請サポートを開始いたしました。ＱＲコードつきの交付申請書と運転免許証等の本人確認書類をお持ちいただければ、職員が申請者の顔写真撮影からインターネットでのオンライン申請が完了するまでの一連の手続をサポートしており、これまでに1,500件余りの申請を受け付けております。
本市では、マイナンバーカードの普及促進を目的として、本年４月からタブレット端末を用いた申請サポートを実施しており、これまでに1,500件余りの申請を受け付け、10月末時点で交付枚数２万3,563枚、交付率は48.4パーセントとなっております。
本議案は、農林水産業費のうち農業費、農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業については、農地の集積、集約化に係る情報収集等の業務をより効果的に行うため、農地利用最適化推進委員が農地等の利用状況を調査するタブレット端末等を導入することから、96万2,000円を増額補正するもので、財源については県負担金、県補助金及び一般財源を充てるものであること。
大項目の１番、デジタル（スマホ、タブレット端末）を活用した物価上昇対策についてお聞きします。 ①番、キャッシュレス決済を活用した地域経済活動について、実施時期と内容を伺います。また、想定される効果とこれまでの実績を伺います。 ②、マイナンバーカードの交付率の推移と年代別交付率の推移について伺います。 ③、マイナポイント第２弾、（最大２万ポイント）の現在の交付状況と効果と問題点を伺います。
各救急隊１台のタブレット端末が配布されまして、それに基づいて一斉照会、受入れ可否の回答、受入れ結果の一覧が閲覧できるようになります。医療機関では、受入れの可否について救急隊に返信することとなっているということになります。ですので、今回のコロナ患者のように、比較的時間はかかるのですが、命に別状がないような事案については、今回の実証実験においては活用は予定されておらないということでございます。
東京都文京区は、このほど、区内の避難所36か所にタブレット端末を配備し、日本語が話せない外国人避難者を対象とした、テレビ電話による災害時の通訳サービスを導入いたしました。避難所の運営スタッフが、入所を希望する外国人に対して、入所手続や支援物資の受け取り方の説明のほか、トイレの使い方やごみの分別など、避難所内のルールを伝える場合に用いるとのことでございます。
タブレット端末がインターネットに接続できるＷi―Ｆi環境の確認です。本庁及び出先機関等に整備の進捗状況はどのようになっているのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 本庁舎におきましては、附属棟、会議棟も含めまして全庁で利用可能でございます。また、出先の機関におきましては、事務室での利用が可能となっております。